脱税、申告漏れ、所得隠しについて

脱税、申告漏れ、所得隠しについて

脱税や申告漏れ、所得隠しをするとどうなってしまうかを調べてみました。

脱税や申告漏れ、所得隠しについて

先日申告漏れや脱税に関するブログを書きました。

 

 

主に私の体験を書いたのですが、私はその脱税に関して無関係だったため、脱税するとどうなってしまうのか?というのは詳しくわかりませんでした。
確かに自分の勤めていた会社の中で、そういった犯罪行為があったのは事実です。その経緯を教えてもらえばよかったのですが、あまり詳しい話も聞けず、聞いたとしても「会計事務所が悪いんだ」という回答しか返ってきませんでした。

脱税や申告漏れの結果

結果、私の知った事と言えば新聞で「懲役1年執行猶予3年の実刑判決」という記事を読んだだけでした。
ちなみに恥ずかしながら、私は今まで「懲役○年執行猶予〇年」とよくニュースや新聞で目にしていたのですが、この詳しい意味を理解していませんでした。

 

てっきり懲役分を服役して、その後執行猶予分が保護観察のような期間として設けられていると誤解してました。
正確には執行猶予中に判事を侵さなければ懲役分の執行はしませんよ…という意味だったようです。
つまりは「懲役○年執行猶予〇年」という実刑判決が出た場合にはまじめに暮らせば普通に社会復帰できるという事になります。

脱税や申告漏れ、所得隠しするとどうなる?

こういったところから、脱税するとどういった経緯でどうなるのだろうと気になり、自分で脱税するとどうなるか調べてみました。

 

ちなみに結論から言うと「脱税」というのは犯罪です。脱税がばれて捕まれば犯罪者となり、当然ながら前科が付きます。
犯罪であるのであれば逮捕されるか?…と思いますが、脱税の場合は普通の犯罪と違って100%逮捕されるわけではありません。

 

脱税で逮捕される場合は下記の場合のようです。

  • 逃げる可能性がある場合
  • 証拠の隠滅をする可能性がある場合

つまり逃げずに、自分のしたことを認め、証拠などを隠そうとしなければ逮捕の可能性はかなり低くなるようです。
ただし一般的に脱税はある程度の社会的地位がある方が行うケースが多いため、ほとんどの場合が証拠の隠滅を警戒することが多いようです。
ただ国税局の令状をもったガサ入れの場合は本当にいきなり来る場合がほとんどだと思うので、隠ぺいや証拠の隠滅はほぼ不可能ではないかと個人的には思っています。

 

というわけで、実質的に逮捕されるかどうかは本人の対応次第というところがあるようです。実際、私の勤めていた会社の社長は脱税しても逮捕には至っていませんでした。

 

 

ちなみにざっくりした脱税事件の流れは下記の通りになります。

  1. 税務署の査察
  2. 国税局の査察
  3. 検察の調査
  4. 裁判
  5. 判決された刑の実行

自分の体験と照らし合わせてみると、確かに上記のような流れでした。
私が対応したわけではないので、要件などの詳しいことはわからないのですが、確かに税務署の方が会社に来てました。そこでどのような質疑応答があったかは正直私にはわかりません。しかしその場で何かしらの不信感を税務署の方へ与えてしまったのでしょう。
その数か月後に国税局の方がガサ入れに来た感じでした。
そして検察の調査で私も検察官の方のところへ行って質疑応答ありました。ちなみに検察での質疑応答は人生初体験でした。ドラマなんかではよく見ていたのですが、まさか自分が体験するとは思いませんでした。
もしかしたら自分が犯罪を犯していたら状況は変わっていたかもしれませんが、私が行った検察での質疑応答に関してはすごく紳士的な対応でした。そして事務官の方のタイピング能力が半端なかった…私の3倍は早かったと思われます。
その後の裁判や刑の実行については正直わからないですけどね。本当に何も説明がなかったために、裁判の日にちすらわかりませんでした。もし仕事の都合がつくのであれば傍聴にいてみたかったですけどね。
どういった経緯で裁判が終わったかはわかりませんでしたが、その結果に関してはのちに新聞に記載があったため、そこで知ることができました。

まとめ

人より多くのお金が欲しい、税金払うのが嫌だ、などの理由でこういった脱税行為をしてしまうのかもしれませんが、まぎれもない犯罪なので、そういった行為はしないようにしてほしいです。
特に会社が絡んでの脱税行為は他人を巻き込んだものになります。
そして会社の代表者がそういった行為を行っていると社員の士気にも影響が出てきます。

 

実際のところ私は自分の性格というのもありますが、節電、節水をはじめ、無駄にコピーを取らないようにしたり、裏紙の活用など様々な節約を行い、また他の社員に節約を促してました。
脱税問題の後、いくら現場で節約してもその節約したお金が罰金で支払われると思うとバカバカしくなります。
悪意のある脱税ならなおさらです。
そして脱税絡みで失った信用は社員にしろ取引先にしろなかなか回復できません。

 

脱税をしてしまう前に、一度やってしまったらどうなるか?という事を考えて踏みとどまってもらえればと思います